どうも、こんにちは。toranekoです
(なんか、東洋〇済とかプレ〇デントみたいなタイトルになりましたが、気にしないでください)
今回は、携帯電話キャリア大手のひとつであるドコモの値下げの話です。
携帯料金の値下げ自体は、「携帯料金が高すぎる！」と国が主導してMVNOの制度が始まったりと、最近はじまった話ではないのですが、私は携帯料金自体にこだわっている国の姿勢を問題視しています。
総務省のデータによると、携帯電話を含むモバイル端末の所有率が95.7%、そのうちスマホの保有率が79.2％です
携帯料金の値下げといっても、データ使用料の値下げの動きですから、この恩恵を受けるのはスマホ保持者となり、それでも全国民の8割近くが対象となるのですね。
で、何が危険かというと、「国が」値下げを主導していることです。そもそも資本主義経済の基本は自由競争であり、消費者は自由に会社を選ぶことができ、「安さ重視」なら、価格〇ムで一番安いキャリアを探せばいいわけだし、「繋がりやすさ重視」するなら全国に広く電波網を持っているドコモやauなどが選択肢に入るでしょう
ただ、そのような中でも一つ問題があって、いわゆる寡占市場ですね。少数の企業によってシェアを占められているため、競争が発生しにくくなり、商品価格が高止まりしてしまいます。ここにメスを入れたのが、MVNOであり、格安スマホが参入しました。
ここまでは、よかったのです。大手３社による寡占という状況を、国が是正するために、「新しくインフラ敷くの大変だろうから、大手のインフラを使って携帯市場に参入していいよー」ということで、自由な競争が生まれる環境となりました。消費者が自分の意志でキャリアを選ぶことができるようになったのです。
問題なのはその後で、国が「それでもまだ料金が高い」と言っていることです。これ言ってることワガママなオバサンと一緒ですよ。
「兄ちゃん、まけてーな。まだ高いわ」
……
「いや、勘弁してーな。これ以上下げたら、商売あがったりや」
になるでしょ。
仕入れ代とか、儲けとか含めて値段決めてるのに、それより下げろって言ってるんですよ。
「うちのミカンは有機栽培で丹念に育てた農家さんから仕入れた自慢の品だ」けど高いんですって。そりゃ、高いのは当たり前ですよ
で見え隠れするのが、スマホ持ってる8割の支持を得ようっていう魂胆です。
国民がそこまで単純ではないと思うし、私は日本が好きだから悪く言いたくはないのだけれど、国としてやっている政策として度を過ぎていると思います。
あとインフレ目標2%掲げているにもかかわらず、逆行していますし。
どうなんですかね、もう値下げ圧力もう十分なんじゃないでしょうか
